無料客室（コンプ）とは？団体契約の算定基準と税の考え方

無料客室（コンプリメンタリー・ルーム）とは何ですか

無料客室（コンプリメンタリー・ルーム、コンプ）とは、ホテルが客室料金を請求せずに提供する客室です。団体客室や催事の契約では、有料または実際に利用された延べ宿泊室数（ルームナイト）を基準に提供条件を決め、契約書に記載します。

海外ホテルの公表例には「有料40ルームナイトにつき1ルームナイトを無償」といった条件がありますが、日本国内を含めて業界標準といえる比率はありません。適用の分母も上限も、契約ごとに定められます。

ひと目でわかるポイント

• 契約対価と連動した優待条件なのか、施設の裁量による無償提供なのかで扱いが分かれます。

• 比率より先に、分母（契約・有料・実利用のどのルームナイトか）を確定します。

• 宿泊税・消費税・サービス料は、それぞれ別の基準で判断します。契約の負担者条項でまとめて決まるものではありません。

同じ言葉が文脈ごとに違う意味で使われます

コンプリメンタリーは、追加料金なしで提供される客室・サービス・物品を広く指す言葉です。客室内のミネラルウォーターやウェルカムドリンクも、団体契約に含まれる無料客室も、同じ語で呼ばれます。

区別が必要なのは、契約・PMS・会計での取扱いが変わり得るためです。主催者から「コンプはつきますか」と聞かれた際は、対象（客室・会議室・料飲）と数量を先に確認すると、条件の行き違いを減らせます。

団体契約で協議されやすい無償項目

無償の条件は客室に限りません。契約規模と催事の性格によって、次の項目が協議の対象になることがあります。どの項目を開けるかは、在庫状況と収益構造によって判断されます。

口頭で合意した項目も、契約書または確定回答に文章で残しておくと、後の確認作業が減ります。

比率より先に算定基準を決めます

契約には「有料ルームナイトN泊につき無償1泊」といった算式を書きます。ただし比率だけでは数量は確定しません。分母を、契約ルームナイトとするのか、有料ルームナイトとするのか、実際に利用されたルームナイトとするのか、あるいはピーク日の客室数とするのかで、同じ比率でも結果が変わります。

実利用を基準にすれば、予約実績が伸びなかったときに無料客室が調整され得ますが、自動的に減るわけではなく、約定の文言によります。ブロックと予約実績、最低利用水準の未達（アトリション）の関係は、団体客室の運用側で整理しておく必要があります。

端数処理と上限も併せて決めます。「切り捨てか切り上げか」「無償分を分母に含めるか」を書いておかないと、精算の段階で解釈が分かれます。

損益の検討でどこに置きますか

契約上の無料客室を財務会計・管理会計・PMSでどう分類するかは、提供の理由、契約全体の対価、適用基準、施設の方針によって判断が変わります。値引きとして扱うのか、無償提供として扱うのかを契約名だけで選べるわけではないため、実際の取引内容と自社の会計方針を財務担当者と確認するのが安全です。

セールス側の損益検討では、有料ルームナイトと無償ルームナイト、総客室料金を並べて見ます。コンプ客室を割り当てるときは、宿泊日数の延長や料飲条件の引き上げなど、引き換えに得る項目を併せて記録しておくと、後日の判断材料が残ります。

宿泊税・消費税・サービス料は分けて確認します

三つは別の基準で判断します。宿泊税は所在地の条例と、条例が定める宿泊料金の算定方法によります。純粋な無料招待を課税対象外とする自治体の案内もありますが、団体契約と連動した無料客室の扱いは所在地の窓口で確認してください。納税義務者は条例で定められ、通常は宿泊者です。契約で決められるのは、主催者が一括で精算するか現地で徴収するかという精算方法です。

消費税は、独立した無償提供なのか、有料契約全体の対価に含まれる役務なのかという取引の実態で判断します。サービス料は施設の料金規程と契約条件によります。計算の順序や対象範囲の考え方はサービス料と消費税の計算方法で整理しています。見積書には計算基準を、契約書には精算の担い手を、それぞれ分けて記載します。

想定シナリオ：確認の順序

以下は理解のための架空の例です。企業A社が80室2泊、合計160ルームナイトのブロックを依頼し、あわせて「コンプ4ルームナイト」を求めました。セールス担当者は回答の前に三点を確認しました。4ルームナイトが契約基準か実利用基準か、2泊に分けるのか特定日に寄せるのか、無料客室のグレードは標準か上位かです。

確認の結果、A社は役員向けに上位グレードを想定していました。ホテル側は、実利用ルームナイトが140以上のとき標準客室4ルームナイト、下回る場合は2ルームナイトへ調整する案を提示しました。基準・グレード・調整方法を文書に落としておけば、以後の予約実績も同じ算式で確認できます。

契約前チェックリスト

• 算定基準が契約・有料・実利用のどのルームナイトかを明記したか

• 端数処理と上限、無償分を分母に含めるかを決めたか

• 無料客室のグレードと適用日を書いたか

• 予約実績が伸びなかった場合の調整方法を約定の文言で残したか

• 会議室・駐車場・朝食などの付帯無償項目を表に入れたか

• 宿泊税・消費税・サービス料を分けて記載し、精算の担い手を書いたか

• 稟議を通しやすい見積書として、条件が読み手に伝わる形になっているか

よくある質問

Q. 無料客室にも宿泊税はかかりますか。
A. 所在地の条例と、条例が定める宿泊料金の算定方法によります。純粋な無料招待を課税対象外とする自治体の案内もありますが、契約と連動した無料客室の扱いは所在地の窓口で確認してください。

Q. 消費税やサービス料はどう判断しますか。
A. 消費税は取引の実態、サービス料は施設の料金規程と契約条件によります。契約書の負担者条項だけで課税の有無が決まるわけではありません。

Q. 見積書にはどう書けばよいですか。
A. 無償の対象・数量・適用条件を項目として明示し、有料分と分けて表示する方法があります。条件を入力してデジタル見積を作成し、リンクで共有する運用はRoovook e-RFPで確認できます（発行操作は担当者が行います）。

団体契約の条件を、一つの流れで管理する

無料客室の条件は比率一つではなく、算定基準・グレード・調整方法がまとまったセットに近いものです。これらが問い合わせ・見積・契約の各段階に散らばっていると、確認に時間がかかります。

ホテルの宴会・MICEセールス向けの管理システムを提供するルーブックでは、Roovook Group Bookingsで団体客室の問い合わせから見積、条件の管理までを同じ流れで扱えます。団体契約の条件整理について検討中でしたら、お問い合わせフォームからご相談ください。